インボイス2割特例が2026年9月終了｜終わったら税負担はどう変わる？
インボイスの2割特例が2026年9月で終了。終了後に消費税はいくら増えるのか、本則課税と簡易課税どちらを選ぶべきか、届出期限と判断フローをやさしく解説します。
インボイス制度をきっかけに課税事業者になった方の多くが使ってきた2割特例。「売上の消費税の2割だけ納めればいい」という、とてもありがたい仕組みでした。でもこの特例には期限があり、2026年9月30日を含む課税期間で終わります。「終わったら税金はいくら増えるの？」「次はどの計算方法を選べばいいの？」と不安な方も多いはずです。この記事では、終了後の納税額の変化を具体例で示し、簡易課税と本則課税の選び方、届出の期限までやさしく解説します。
こんにちは、たぬき先生だぽん。2割特例の終了は「いきなり税金が増える」と慌てやすいテーマ。でも、仕組みを知って事前に手を打てば、ぐっと負担をやわらげられるから安心してね。
2割特例は2026年9月30日を含む課税期間までで終了します。終了後は「本則課税」か「簡易課税」のどちらかで計算することになり、業種によっては税負担が増えます。多くの中小事業者は簡易課税のほうが有利になりやすい傾向がありますが、設備投資が多い時期は本則課税が得な場合も。簡易課税は適用したい年の前日までの届出が必要なので、早めの確認がカギです（最新は税務署・公式で確認を）。
12割特例とは？いつ終わるのか
2割特例は、インボイス制度をきっかけに免税事業者から課税事業者になった方の負担をやわらげるための経過措置です。本来はいろいろな計算が必要なところを、売上にかかる消費税の2割だけを納めればよいという、とてもシンプルで負担の軽い方法でした。
たとえば年間の売上にかかる消費税が50万円なら、その2割の10万円だけ納めればOK、という具合です。仕入れの記録を細かく集める手間も少なく、多くの小規模事業者を助けてきました。
2割特例が使えるのは、2023年10月1日から2026年9月30日までの日が含まれる課税期間まで、とされています。個人事業主（暦年が課税期間）の場合は、2026年分（2026年1月〜12月）が最後になるのが一般的です。詳しい区切りは事業形態で変わるため、最新は国税庁や顧問税理士に確認してください。
2終了後、税負担はどれくらい増える？
2割特例が終わると、納税額は計算方法によって変わります。ここでは個人事業主を例に、ざっくりイメージをつかんでみましょう。
仮に、年間売上にかかる消費税が50万円のサービス業（仕入れが少ない業種）だとします。
- 2割特例のとき：50万円 × 20% ＝ 約10万円
- 簡易課税（サービス業の例）：50万円 × 50%相当を差し引き ＝ 約25万円前後
- 本則課税（仕入れが少ない場合）：差し引ける消費税が少ないため、納税額が大きくなりがち
このように、仕入れが少ない業種ほど特例終了の影響を受けやすく、納税額が2〜3倍になるケースもあります。逆に、材料費や外注費が多い業種は影響が比較的小さいこともあります。
「増える」と聞くと怖いけど、これはあくまで一例。業種や経費の中身で結果は変わるよ。自分の数字を当てはめて試算してみるのが大事だぽん。
3本則課税と簡易課税の違い
特例が終わったあとの選択肢は、大きく2つです。それぞれの特徴を整理しましょう。
本則課税（原則課税）：売上で受け取った消費税から、仕入れや経費で払った消費税を引いて納税額を計算します。実際に払った消費税を差し引けるので、仕入れや設備投資が多い人ほど有利。ただし、すべての取引のインボイスを保存し、帳簿付けする手間がかかります。
簡易課税：売上にかかる消費税に、業種ごとに決められた割合（みなし仕入率）をかけて、ざっくり差し引く方法です。仕入れの集計が不要で事務がラク。前々年の課税売上が5,000万円以下の事業者が選べます。
みなし仕入率は業種で異なり、卸売業は90%、小売業は80%、製造業など70%、飲食業など60%、サービス業など50%、不動産業40%が目安です（区分は最新の制度で確認を）。
4自分に合う方法の選び方フロー
どちらが得かは「仕入れや経費でどれくらい消費税を払っているか」で変わります。次のステップで考えてみましょう。
売上規模を確認
前々年の課税売上が5,000万円を超えていると簡易課税は使えません。まずここをチェック。
仕入れ・経費の消費税を見る
材料費・外注費・仕入れが多い業種なら、実額を差し引ける本則課税が有利になりやすいです。
みなし仕入率と比べる
実際の仕入れ割合が、業種のみなし仕入率より低ければ簡易課税が得、高ければ本則課税が得、と考えるのが基本です。
事務の手間も考慮
節税額が小さいなら、帳簿がラクな簡易課税を選ぶのも合理的な判断です。
来年に車両や機械、店舗の大型改装などを予定している場合は、本則課税にすると払った消費税を多く差し引けて、納税額が減る（場合によっては還付される）こともあります。簡易課税では還付は受けられないので、投資計画とセットで判断しましょう。
5簡易課税の届出期限と手続き
簡易課税を使いたい場合は、事前に届け出が必要です。ここが見落としやすいポイントです。
「消費税簡易課税制度選択届出書」を、適用を受けたい課税期間が始まる前日までに税務署へ提出します。個人事業主が2027年分から簡易課税を使いたいなら、原則として2026年12月31日までに提出が必要、というイメージです。一度選ぶと原則2年間は変更できない点にも注意しましょう（最新の取り扱いは税務署で確認を）。
「年が明けてから出せばいいや」は危険だぽん。届出は前年のうちに、が鉄則。期限を1日でも過ぎると翌年は使えないから、カレンダーに印をつけておこうね。
6今からやっておきたい準備
終了が近づいてから慌てないために、今のうちにできることを整理しておきましょう。
- 直近の売上にかかる消費税と、仕入れ・経費の消費税をざっくり把握する
- 本則課税・簡易課税の両方で試算して比較する
- 来年以降の設備投資や大きな支出の予定を書き出す
- 簡易課税を選ぶなら届出期限をカレンダーに登録
- 判断に迷ったら早めに税理士へ相談
とくに、自分の数字で試算してみることがいちばんの安心材料になります。会計ソフトを使っている方なら、両方式の比較機能がある場合も多いので活用してみてください。
7よくある質問（FAQ）
8まとめ：早めの確認で慌てない
- 2割特例は2026年9月30日を含む課税期間で終了（個人は2026年分が最後が目安）
- 終了後は本則課税か簡易課税を選ぶ。仕入れが少ない業種は負担が増えやすい
- 仕入れ割合がみなし仕入率より低ければ簡易課税が有利になりやすい
- 大きな設備投資の予定があるなら本則課税が得な場合も
- 簡易課税は適用したい課税期間の前日までに届出が必要
- 制度・割合・期限は変わることがあるので最新は公式・税理士で確認
大事なのは「自分の数字で試算」と「届出期限を逃さない」こと。この2つを押さえれば、特例が終わっても慌てずに済むよ。迷ったら早めにプロに相談してね。応援してるぽん！
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